強 み ・ 取 り 組 み
Strengths
SDGsの取組み
(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)
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SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標であり、発展途上国のみならず、日本でも積極的に取り組まれています。
北陸プランナーでは、今一度、企業として社会に対して何が貢献出来るのかを考え、本業を通じて社会貢献活動、環境負荷の削減や低減を通じ、持続可能な社会を実現するために社内一丸となって取り組んで参ります。
Gマーク取得
(国土交通省安全性優良事業所認定制度)
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公益社団法人全日本トラック協会は、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度です。
当社では2010年より取得を始め今日まで10年以上欠かすことなく安全性優良事業所と認定を続けていただいております。
電子マニフェストへの対応
(廃棄物処理法に基づく電子マニフェスト)
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電子マニュフェストを導入することでIT化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、情報管理の合理化を推進しています。
さらに、偽造がしにくいため、都道府県等の廃棄物処理監視業務の合理化や府適正処理の原因者究明の迅速化に役立つなどのメリットがあり安全、適正な運搬処理を実施しています。
ドライブレコーダーの全車導入
(安全管理システム)
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ドライブレコーダーは、運転中の急ブレーキや危険な挙動をもとに、前後の映像が記録できる他、カメラで撮影した写真を記録する機能を備えています。ドライブレコーダーの導入により、ドライバーの運転特性が把握できるとともに、客観的な運転評価ができるようになりました。模範となるドライバーを讃えることも可能になり、安全運転教育のツールとしても活用しています。
充実した新入社員教育制度
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当社では法定で定められている初任研修はもちろんのこと、個々の能力に合わせた独自の研修制度(最長1カ月)を用意しています。研修は、座学と同乗実地研修の二本立てで、自信のない方、未経験の方であっても、新入社員の皆様が安心して就業していただけるよう手厚くサポートしています。
クラウド型運行管理導入
(運行管理支援システム)
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クラウド運行管理システムの導入により、スムーズな配車管理を行い無駄な走行・時間を省きます。お客様からの到着時間の問い合わせや、急なオーダーに対しても、最短最善な車両の手配が可能となっています。
また当システムにより、日々の運行管理はもちろんのこと、事故リスクを見える化してマネジメント、日々の安全運転指導を自動化することで、安定した安全管理を行っております。
各現場への作業指示書の作成
(運行データの指示書化システム)
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日々状況が変化する建設現場に出入りするダンプトラックだからこそ、クライアント様の要望、現場危険箇所の洗い出し等、細かく丁寧に対応していかなければいけません。
当社では現場一つ一つに対して、独自の運行指示書を作成し、クライアント様の要望を担当ドライバーと周知することはもちろんのこと、これまで培ってきた運行データをもとに、現場周辺の過去運行データからルート、安全対策についてこちらから提案することでクライアント様の運行面での管理負担を減らします。
また近年では指示書のデータ可を推進しすることで、ペーパーレスにも努めております。
安全運転支援レポートシステムの導入
(運行データの指示書化システム)
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毎月、ドライバーごとの運転評価を自動でコンサルティングしてくれるVehivle Assistシステムを導入することで、危険挙動の多いドライバーを簡単に特定し、指導ポイントを記載したレポートを自動作成することで、一歩踏み込んだ具体的な安全運転指導を行っております。極限まで安全を追求します。
LDWSシステム搭載車両の推進
(車線逸脱警報装置)
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LDWS搭載車両の増車推進を進めることで、もしもドライバーに不測の事態が起こった場合においても、路外逸脱によってガードレールや建物などに衝突する事故やセンターラインを越えて自動車などに正面衝突するような事故を防ぐことができます。
(LDWSとは)
キャブ内に装備したカメラが左右の走行車線を検知し、車速60km/h以上で走行中にドライバーが意図せず走行車線から逸脱すると、警告灯とブザーで注意を促します。
※ブレーキおよび方向指示器を使用の場合は、作動しません。
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パートナーシップ構築宣言
(取引先との共存共栄)
「パートナーシップ構築宣言」は、内閣府、中小企業庁が推進し、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。弊社でも宣言企業の増加を図り、適切な価格転嫁の気運醸成を図ってまいります。→公表登録企業リストページ →パートナーシップ宣言文
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全車後方確認カメラシステム搭載
(事故ゼロを目指して)
2021年6月の改正より、2022年5月以降に販売された新車には、バックカメラが搭載されることになりましたが、それ以前に販売された車両に関しては取り付け義務がありません。後方が確認できないダンプトラックにとって後方の死角を大幅に減らししてくれる、バックカメラは事故防止の強い味方です。当社では新車以外の全ての車両にカメラを搭載することで、事故防止に力を入れております。